顧問弁護士

北九州の顧問弁護士は
企業法務に強い弁護士にご相談ください

当事務所の企業法務部には、このようなご相談がたくさん寄せられています。

企業が持続的に成長するためには、法律に規制されるのではなく、法律を味方につける必要があります。

当事務所の企業法務ロイヤーは、北九州の企業を強力にサポートしています。

 

 

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、企業に対して、法律上の助言をしたり、トラブルが発生した際には法律を駆使して企業をサポートしたりする弁護士のことです。

企業活動は、法律によって規制されています。

また、企業は、法律を味方につけることによって、飛躍的に成長することが可能となります。

ところが、法律と一口にいっても、多種多様なものがあります。

例えば、民法や会社法のほかに、労働法令（労働基準法、労働契約法など）、経済法（独占禁止法、不正競争防止法など）など、枚挙にいとまがありません。

また、経済のグローバル化が進む中、企業が海外進出したり、海外企業と取引を行っていくためには、外国の法律知識や商慣習について精通する必要があります。

これらについて、企業が自ら対応することは極めて難しく、外部の専門家のサポートが必要となります。

このサポートするのが企業法務に精通した弁護士であり、顧問契約を締結することで、企業が成長する強力な助っ人となります。

 

 

顧問弁護士の5つのメリット

顧問弁護士は、中小企業ほど、そのメリットを実感できるはずです。

なぜならば、中小企業は、大企業と異なり、社内にベテランのインハウスローヤー（企業内弁護士）がいません。

そのため、常に、法的トラブルのリスクを背負っており、顧問弁護士がいると、いざというときに安心できます。

以下、当事務所の顧問弁護士のメリットについてご紹介します。

 

安定的で攻めの経営に専念できます

経営陣にとって最も重要なことは、企業を持続的に成長させることであり、そのためには、経営に専念しなければなりません。

法的トラブルやリーガルチェックは、顧問弁護士に任せていただくことで、経営陣の方は、本来の業務である経営に専念していただくことができます。

 

被害を最小限に抑えることができます

トラブルが発生したとき、顧問弁護士は全力でサポートします。そのため、企業の損害を最小限に抑えることが可能となります。

 

有利な交渉や解決が期待できます

顧問契約は、通常、長期的に継続されるものです。

そのため、顧問弁護士は顧問先企業の強みやボトルネック、経営者のスタンス等の内情に精通します。

企業の内情に精通すると、それを踏まえて交渉したり、法的措置を取りますので、結果として有利な解決が期待できます。

 

気軽に相談できることからリーガルリスクを回避できます

弁護士というと、敷居が高く感じられることがあります。また、相談するにも何日も前から予約が必要など、気軽に相談できないのが一般的です。

当事務所は、顧問先企業に対して、気軽に相談して欲しいと伝えております。直接のご来所は勿論、電話、メール等による相談も可能です

また、法律問題かよくわからない状況もありますが、その場合でも、当事務所にまずはご相談いただくように促し、もし、当事務所で対応できない案件の場合は連携業者を紹介するようにしています。

 

リーガルコストを軽減できます

顧問弁護士は、毎月一定額の顧問料が必要となります。

しかし、全額損金とできます。

また、企業内にベテランのインハウスローヤーを雇い入れることと比べて格段にリーガルコストを節約できます。

 

 

当事務所の顧問弁護士の5つの特徴

専門性が高い弁護士がサポートします

北九州の弁護士は、特に専門分野を持たずに幅広く対応しているというのが多く見られる傾向です。

これは、北九州は、弁護士の数が少なく、また、人口も福岡、東京、大阪等と比べると少ないので、専門特化しにくいという背景事情があります。

当事務所は、顧問先企業に対して、最高品質のリーガルサービスを提供するため、弁護士の専門特化を進めています。

そのため、福岡オフィスの弁護士と連携して、ご相談内容に応じた専門弁護士によるサポートが可能です。

例えば、労務問題、賠償問題、知財、ベンチャー支援、M&A、税務、事業承継に強い弁護士による専門相談が可能です。

また、当事務所では、弁護士の業種特化をも進めています。例えば、製造業、建設業、物流、サービス業、IT事業、医療、金融などの業種に強い弁護士による専門相談も可能です。

 

予防法務の体制構築をお手伝いします

当事務所は、トラブルがあった場合にのみ対応するのではなく、トラブルの発生を未然に防止するが重要な任務と考えています。

例えば、労務問題で言えば、雇用契約書や就業規則の見直し等を提案し、予防法務の体制構築をお手伝いいたします。

 

企業規模に応じた顧問サービスを提供致します

企業と一口にいっても、大企業、中小企業、個人事業主などの様々な規模があります。

また、スタートアップ、ベンチャー、IPO段階、事業承継など、それぞれのフェーズも異なります。

当事務所の顧問サービスは、企業が弁護士を必要とするニーズに合わせた、柔軟な顧問サービスを提供しています。

 

会社の関連会社、従業員様の法律相談も無料です

当事務所では、クライアント企業の関連会社や従業員の個人的な法律相談にも無料で対応しています。

福利厚生の一環として従業員満足度の向上にお役に立てればと考えております。

 

充実したサービスを提供します

当事務所では、単なる法律相談だけではなく、様々なサービスをクライアント企業に提供しています。

例えば、契約書の雛形や法律文書の書式を提供しています。

また、当事務所には、所内にセミナールームを常設しており、顧問先企業等を対象とした法律問題のセミナーを不定期に開催しています。

また、企業内での、セミナーや研修会も提供いたします。

 

 

料金プラン

顧問契約の相談料金：初回相談無料

顧問料

月額顧問料　3万3000円(税込)

月額顧問料(税込)	月稼働時間	超過料金（ｈ）(税込)
33,000円	1時間	33,000円

・契約書や文書等のチェック及び作成などについて、1時間までは費用が発生しません。

・1時間を超えた場合、1時間当たり3万3000円(税込)のタイムチャージが加算されます。

・交渉や訴訟等は着手金から27.5％(税込)減額します。

 

月額顧問料　5万5000円(税込)

月額顧問料(税込)	月稼働時間	超過料金（ｈ）(税込)
55,000円	2時間	27,500円

・契約書や文書等のチェック及び作成などについて、2時間までは費用が発生しません。

・2時間を超えた場合、1時間当たり2万7500円(税込)のタイムチャージが加算されます。

・交渉や訴訟等は着手金から55％(税込)減額します。

 

月額顧問料　11万円(税込)

月額顧問料(税込)	月稼働時間	超過料金（ｈ）(税込)
110,000円	5時間	22,000円

・契約書や文書等のチェック及び作成などについて、5時間までは費用が発生しません。

・5時間を超えた場合、1時間当たり2万2000円(税込)のタイムチャージが加算されます。

・交渉や訴訟等は着手金から82.5％(税込)減額します。

・社内会議への出席をご希望される場合：月額顧問料33万円〜(税込)

 

 

ご相談の流れ

相談予約は年中無休で24時間承っています。

こちら「ご相談の流れ」からご覧ください。

 

 

顧問弁護士について

当事務所は顧問弁護士についての専門サイトを構築しています。

成長段階に応じたサポートの内容や、業種別のサポート内容、クライアント企業の声など掲載していますので、顧問弁護士に関心がある方はぜひごらんください。