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北九州の企業のIPO(上場支援)は
ベンチャー法務に強い弁護士に
ご相談ください
・将来、IPO(証券取引所への上場)を検討している
・IPOのための管理体制をサポートしてほしい
・IPOを想定した場合のファイナンスについて相談したい
・ベンチャーキャピタル(VC)からの投資について相談したい
当事務所の企業法務部・ベンチャー法務チームには、このようなご相談が寄せられています。
多くの経営者にとって、IPOは、大きな目標・夢でもあります。
しかし、IPOは決して容易ではなく、会社法などの法律知識はもちろん、ノウハウなどが要求されます。
当事務所の企業法務ロイヤーは、北九州の企業のIPOを強力にサポートしています。
IPOとは
IPO(Initial Public Offering)とは、株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることをいいます。
IPOにはメリットとデメリットがあると言われています。
一例として、紹介すると、下表のとおりです。
メリット | デメリット |
---|---|
①莫大な資金調達が可能 不特定多数の投資家に株式を売ることで、莫大な資金が可能となる。これによって、大規模な設備投資や新事業への進出が容易となる。 ②知名度の向上 「上場企業」として、信用力が拡大する。これによって、新規顧客の増加、販路の拡大も見込める。 ③創業者のリターンの確定 株式を投資家に売却することで、創業当初のリスクに対するリターンをもらうことができる。 ④人材の獲得 優秀な人材の獲得が容易となる。 ⑤VC・エンジェルからの資金調達 VCやエンジェルは、IPOという出口(Exit)があるからこそ、ベンチャーに事業資金を投資する。 ⑥コンプライアンスの徹底 IPOの準備段階では、各種規程の整備やコンプライアンスの徹底が行われるため、結果的に健全な経営が確保される。 ⑦従業員等のモチベーション向上 ストックオプションの付与を通じて、IPO前後で経営陣の目線と従業員の目線が同じになり、モチベーションが向上する。 |
①オーナーの支配権の希薄化 不特定多数の投資家の出資により、オーナーの支配権が低下する。結果、経営についての自由度が低くなる。 ②従業員の疲弊 IPOの準備段階は、各種規定の整備、コンプライアンスの徹底などの業務が大幅に増加するため担当者が疲弊する。 ③コストの増加 株式公開前は、準備のためのコスト負担が数年間続き、上場後も、証券取引所・株主名簿管理人・監査法人・証券印刷会社等への支払が続く。 また、管理体制構築・維持のためのコストがかかる。 ④経営陣のプレッシャー 上場企業は業績アップという投資家の期待に応えなければならない。また、株式公開をしていない会社に比べて、より重い社会的責任の遂行が求められる ⑤買収されるリスクが増大 IPOによって株式の売買が証券取引所を通じて自由になってしまう。結果、競合相手や買収ファンドからTOBをかけられてしまうリスクがある。 |
上記のように、IPOにはメリットだけでなく、デメリットも考えられます。
しかし、企業が持続的に成長・発展するために、IPOの可能性があれば、積極的に検討すべきです。
IPOの注意点
安易に資本政策を決定しない
株式公開までに資金調達が必要になる場合、VC(ベンチャーキャピタル)やエンジェルから出資を受けることが通常です。
しかし、短期的な視野に立って安易に株主間契約を締結して投資を受けてしまうと、創業者の持株比率が低下して十分なリターンを得ることができなくなったり、IPO自体難しくなったりする等、取り返しのつかない大きな問題になります。
各種規定・内部統制体制を整備する
社内規定や決算体制に不備があったり、コンプライアンスに問題があると、上場審査にひっかかり、IPOができなくなる可能性があります。
そのため早い段階から綿密な準備が必要です。
マネジメントをおろそかにしない
IPOの準備はとても大変です。
担当者はもちろん、社員の疲弊は極限に達し、それが長期間続きます。
そのため、従業員のモチベーションを向上させたり、労務トラブルを未然に防止するためのマネジメントがポイントとなります。
当事務所のサポート内容
当事務所のベンチャー法務チームは、IPOに関する専門知識とノウハウを有しています。
例えば、以下のような相談窓口としてご活用ください。
資本政策の相談
ベンチャー企業における資本政策のポイントは、その状況やニーズを的確に把握し、それに合わせた設計を行うことにあります。
経営陣(オーナー)のシェアを確保しながら、機動的に外部からの資金調達を行うためには、経営戦略と連動した資本政策を設計する必要があります。
当事務所のベンチャー法務チームには、ベンチャー企業のファイナンスに精通した弁護士が在籍しており、CFOのように、ご相談が可能です。
また、VCやエンジェル投資家との株主間契約や定款等のリーガルチェックも可能です。
各種規定・コンプライアンスの相談
会社の就業規則等の各種規定の適法性・妥当性についての相談やコンプライアンスについての相談が可能です。
経営コンサルティング
当事務所のベンチャー法務チームには、経営学に精通した弁護士(MBA)が所属しており、マネジメントに関するコンサルティングも可能です。
その他の相談
当事務所には税理士資格を有する弁護士も在籍しており、税務に関するご相談も可能です。
その他、社外取締役や社外監査役の紹介、利害関係者の選定支援と紹介、主幹事証券会社のご紹介、監査法人のご紹介、印刷会社のご紹介等も可能です。
料金プラン
IPOの相談料金:初回30分無料
ご依頼の場合
顧問契約を締結後、顧問料に応じたタイムチャージとなります。
当事務所の顧問契約についてはこちら「料金プラン」をごらんください。
ご相談の流れ
相談予約は年中無休で24時間承っています。
こちら「ご相談の流れ」からご覧ください。
顧問弁護士について
当事務所は顧問弁護士についての専門サイトを構築しています。
成長段階に応じたサポートの内容や、業種別のサポート内容、クライアント企業の声など掲載しています。
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