『相手が離婚に応じてくれません』

『親権を取れるか不安です』

『養育費はいくらが適切でしょうか?』

『子供と面会交流について知りたい』

『慰謝料の相場とは?』

『年金分割が心配です』

デイライト法律事務所の離婚事件チームには、このような離婚に関するご相談が多く寄せられています。

失敗しない離婚のためには事前の対策がポイントとなります。

北九州で離婚について、お悩みの方は当事務所までお気軽にご相談ください。

失敗しない離婚のためのポイント

離婚の問題は、大きく分けると、①離婚すべきか否か、②子供に関すること、③お金に関すること、3つの問題があります。

以下、この問題ごとにポイントを解説いたします。

離婚すべきか否か

最初のポイントは、離婚に対する考えを整理することです。

すなわち、離婚を「迷っている」のか「迷っていない」のかで今後の対応が異なってきます。

前者は、条件次第によっては離婚に応じて良いというものです。

後者には、「離婚には絶対に応じられない」という場合と「積極的に離婚したい」という場合があります。

 

離婚を迷っている場合

条件次第では離婚に応じるというケースでは、親権などの子供に関することや養育費・慰謝料などのお金に関する諸条件を検討する必要があります。

そのためには離婚に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめします。

離婚専門の弁護士であれば、相談者の具体的な状況をヒアリングして当該事案に即した適切な離婚条件を判断することができます。

その離婚条件に納得できるのであれば、離婚を前提として、相手方と離婚の協議をしていけばよいでしょう。

また、条件に納得出来ないようであれば、離婚には応じないという選択肢も考えられます。

 

離婚には絶対に応じない

離婚に応じないというお考えの場合、「なぜ離婚に応じたくないのか」を突き詰めて考える必要があります。

理由としては、「感情的なこと」が原因の場合と、「経済的なこと」が原因の場合の2パターンがあります。

感情的なことが原因の例としては、相手方に愛情がある、世間体を気にしている、子どものために離婚すべきではないと思っている、などが典型です。

このパターンの場合は夫婦関係の修復を試みてもよいでしょう。離婚を回避できれば当面の問題は解決できます。

もっとも、修復は独りだけではできません。相手方もその気にならなければ結局、修復はできません。もし、修復が不可能な場合は、納得できる離婚条件となるようにするしか解決法はないといえます。

経済的なことが原因というのは、要するに、離婚すると経済的に苦しくなる場合です。

このパターンの場合は、離婚の条件次第では離婚すべきです。

すなわち、このまま結婚生活を継続するよりも、離婚した方が「お得」といえるほどの条件を引き出せるのであれば、むしろ離婚した方が合理的といえます。

例えば、結婚生活を継続すると夫から毎月10万円の生活費をもらえる場合と、離婚したら元夫から毎月20万円をもらえる場合とを比較したら、後者の方が経済的には楽になります。

 

積極的に離婚したい

積極的に離婚したい理由には、様々な理由が考えられますが、相手方からDVを受けている、相手方又は自身が不倫している、相手方との口論が絶えない、などが典型的なケースです。

この場合、仮に裁判になったら離婚が認められるか、すなわち、法定の離婚原因を満たしているかを押さえることがポイントとなります。

離婚原因についてはこちらからごらんください。

離婚原因を満たしていない場合で、かつ、相手が離婚に消極的な場合は、相場を上回る離婚条件を提示しないと、離婚の成立は難しくなるでしょう。

反対に、相手が不倫をしたなど、離婚原因がある場合、相手が離婚に消極的だったとしても、離婚裁判となれば離婚判決が出るので、相手に有利な離婚条件を提示する必要性は高くありません。

 

 

離婚と子供の問題

お子さんがいる世帯は、離婚を考えたとき、お子さんの将来のことなどを心配されていると思います。

具体的には、親権をどうするか、面会交流をどうするか、という問題です。

子供の問題について、デイライトの離婚事件チームには以下のようなご相談が多く寄せられています。

次のチェックポイントのうち、ご自身が気になる項目を確認していただくことで、解決すべき問題が明らかになります。

親権のチェックポイント
  •  親権者をどちらにするか
  •  相手が親権を主張してきた場合の対策
  •  親権と監護権を分属できるか
面会交流のチェックポイント
  •  面会交流をどうするか
  •  面会交流の頻度はどの程度が適切か
  •  面会交流の実施方法をどうするか

 母親側に多い相談

  • 面会交流をさせたくない場合はどうすればよいか
  • 子供が面会交流を拒否している場合はどうすればよいか

 父親側に多い相談

  • 母親が面会交流を拒んでいる場合の対処方法
その他
  •  子供の氏(名字)をどうするか
  •  学校の手続や転校について
  •  子どもの手当(児童手当や児童扶養手当)はどうなるか

上記の問題について、離婚に精通した弁護士が親身になってご相談に応じています。

お気軽にご相談ください。

 

 

離婚とお金の問題

離婚するとき、お金の問題を解決する必要があります。

具体的には、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用、という問題です。

離婚とお金の問題について、デイライトの離婚事件チームには以下のようなご相談が多く寄せられています。

次のチェックポイントのうち、ご自身が気になる項目を確認していただくことで、解決すべき問題が明らかになります。

  • 養育費
    •  養育費とは何か
    •  養育費の額はいくらが適正か
    •  養育費はいつまで支払われるのか
    •  一度決めた養育費を変更することができるか
    •  養育費を確実に支払ってもらうための方法
  • 財産分与
    •  財産分与とは何か、どのような財産が対象となるのか
    •  財産分与はいくらが適正か
    •  自宅や住宅ローンはどうなるのか
  • 慰謝料
    •  慰謝料が発生するのか
    •  慰謝料はいくらが適正か
    •  慰謝料をどのようにして請求するのか
  • 財産分与
    •  年金分割とは何か
    •  年金分割の適正な割合はどの程度か
    •  年金分割の方法
  • 婚姻費用
    •  婚姻費用とは何か
    •  婚姻費用の額はいくらが適正か
    •  一度決めた婚姻費用を変更することができるか

上記の問題について、離婚に精通した弁護士が親身になってご相談に応じています。お気軽にご相談ください。

 

 

 

離婚を弁護士に相談するメリット

 

専門性の高さ

デイライト法律事務所は、開設以来、「専門特化」を第1の行動指針としております。

専門特化を最重視する理由は、質の高いリーガルサービスを提供するためです。

法律と一口に言っても様々なものがあり、すべてにおいてプロフェッショナルであることは不可能です。

私達は、「選択と集中」によって専門分野を絞り、当該分野に注力することで、専門性を深耕させています。

離婚問題については、離婚事件を専門に扱うチームがサポートするという体制を構築しています。

 

 

圧倒的な解決実績

デイライトは開設以来、離婚事件に注力しており、累計のお問い合わせ件数は1万件を超えております。

このような離婚問題への真摯な取り組みは、外部の専門機関からも「トップクラスの法律事務所」として高く評価されております。

デイライトの表彰実績はこちらからごらんください。

 

 

高い顧客満足度

デイライトでは、行動指針として、真の問題解決に導くこと、満足を超えるサービスを提供することをあげています。

弁護士はもちろん、秘書、その他の専門スタッフが一丸となって、クライアントの心の琴線に触れるサービスを提供することに努めております。

このようなスタンスによって、デイライトは非常に高い顧客満足度を達成しています。

その他、離婚問題で当事務所が選ばれる理由について、くわしくはこちらをご覧ください。

 

 

 

離婚の解決までの流れ

離婚の相談

離婚にお悩みの方の疑問点を解消いたします。

ご相談には離婚事件チームの弁護士が対応し、問題解決のための戦略をご提案にいたします。

ご相談の終了の際、ご依頼された場合の見積書(弁護士費用の目安)をお渡ししますので、ご安心ください。

 

ご依頼

正式にご依頼される場合は委任契約書を作成いたします。

担当弁護士は離婚事件チームの弁護士となります。

ご依頼後は弁護士が窓口となります。弁護士の受任後は、相手との直接の接触を絶ちますのでご安心ください。

 

協議・調停・裁判

離婚の方法は、①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚の3つがあります。

当事務所では、早期解決のために、可能な限り、①の協議離婚の解決を目指します。

協議での解決が困難な場合は②の調停へ進みます。また、調停が不成立となれば、依頼者の方の希望によって裁判へ移行します。

事案に応じて、弁護士が最適な方法をご提案いたしますのでご安心ください。

 

解決

無事に解決し、依頼者の方が「新しい明日」を迎えることができるようにサポートいたします。

 

 

 

離婚の料金プラン

ご依頼された場合、デイライトではご依頼内容に応じた様々な料金プランをご用意しております。

料金について、くわしくはこちらをご覧ください。

離婚の専門サイトはこちらをごらんください。

 

 

 

個人の方への法律相談